安倍晋三元総理の葬儀が国葬で行われました。国葬という言葉を聞いたことがあっても一体どういうものなのかよく分かっていないという人も多いのではないでしょうか。国葬とどんなものなのか。国葬の歴史についてもご紹介します。

【国葬とは】

国葬とは、国が喪主となって行う葬儀のことを言います。

国葬を行える対象となるのは、国家に貢献した人であり、その基準はそれぞれの国によって違います。

国葬は、国が行うものなので、その費用は国費から賄われます。貢献の度合いにより規模も変わってきます。

【国葬の歴史】

天皇が亡くなった際など、国全体が喪に服する習慣は昔からありましたが、「国葬」が出てきたのは明治時代からです。

大正時代には、国費によって皇族や政府関係者など国に貢献した人たちに葬儀を行うようになりました。皇族や朝鮮王族、明治維新の功労者、総理大臣などがそれぞれに判断され、国葬が執り行われました。

第二次世界大戦後は、国葬令が廃止されましたが、吉田茂が亡くなった際に例外として国葬が行われました。その後は、国葬ではなく、「国民葬」「合同葬」という名で国費の一部を使って葬儀が行われていました。

天皇の葬儀は、天皇の死を悼む大喪の礼という名であり、国葬とは別のものです。

【国葬と国民葬の違い】

国葬と国民葬はとてもよく似ています。大きな違いは全額国費によって行われるかどうかという点です。国民葬は、大部分が国費から賄われますが、一部は遺族が支払います。

国葬の流れについても、どの葬儀も故人の死を悼む場であり、国葬も国民葬も一般的な葬儀もあまり変わりはありません。

国葬では、各国から様々な人が参列するので一般の人は葬儀に参列することはできません。

また、戦前の国葬令では、国葬の日は「国民は喪に服すこと」と記されており、黙祷や国葬を知らせるアナウンスが流れ、学校や官公庁などが休日になっていました。

しかし、現在では「生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めない」として休日にはなっていません。

【国葬にかかる費用】

今回の安倍元首相の国葬の費用でご説明します。

警備費用→約８億円

海外要人の接遇費→約６億円

自衛隊などの車の借り上げ費用など→約１千万円

会場設置費など→約２億５千万円

費用は合計で約１６億円となりました。この費用合計は各国から来る人の人数で大きく変動します。

国葬では、この全ての費用が国の税金で支払われることになるため、国民からも様々な意見があります。

【まとめ】

国葬となると国の大きなイベントというイメージになってしまいがちですが、国家に貢献した人を称え、その死を悼むための場です。国民葬も国葬も生前の働きを称え、故人との別れを偲ぶ時間にすることが大切でしょう。

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